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新料金プランは携帯代金を値下げする効果あるのか?

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KDDIとソフトバンクがサブブランドのUQモバイルとY!モバイルでそれぞれ新料金プランを発表したというニュースが話題になっていますが、サブブランドを持たないNTTdocomoがどうでるか、2社のメインブランドはなにもしないのかと言う疑問を持っている方も少なくは無いと思います。

ぶっちゃけサブブランドでやってもメインブランドのユーザーへの恩恵はないわけで、総務省の要請に従って新しいプランを用意しました、というポーズでしかない感じです。

現在のキャリア3社を使っている日本の過半数の人達に対し、携帯各社に通達した値下げというのは、サブブランドに乗り換えて安く出来ますよと言うものではないのに、そう受け取らてもおかしくない内容であると言わざるを得ません。

値下げと良いならが大容量プランの新設をしたと言うだけの気もしますし、何%の人に対しての需要があるプランなのかと思う次第です。家や定番の外出先にWi-Fiスポットがあってスマホの通信量が5GBを少し超す程度の私にとってもそれ程大容量はいらないから、もう少し低容量で安いプランを提示してくださいと言うべき内容でした。

しかし、総務省がスマホ料金の割引などにメスを中途半端に入れたおかげで、スマホ代値引きが低くなってしまい、逆に高く感じる方もいるのではないでしょうか?

携帯各社へ値下げ要請するなら漠然とした総価格だけでなく、トータル的に請求明細を元にした改善案をキャリア側だけに任せず国側と協議しながらユーザー側が納得出来るような値段設定を発表してほしいものです。

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